セミナー案内

Seminar

平成の民法大改正の留意点

日 時:8月25日(金) 13:30~15:00

定 員:20名(先着順)

料 金:3,000円(税込)

場 所:マネジメントコンサルティングファーム (金沢市米泉町10丁目48-1)

講 師:弁護士法人 あさひ法律事所 弁護士 樋詰 哲朗

対象者:企業経営者、経営幹部 及び 保証人、債権者、不動産業関連

1 民法の概要と改正の趣旨

  • 「民法」とは
  • 120年ぶりの大改正―その趣旨
  • 改正民法の施行時期

2 企業実務への影響が大きい改正点

  • 個人保証の制限・・第三者が保証人になるには公正証書が必要である。
  • 通常商取引の消滅時効の統一(5年)、短期消滅時効は全て廃止。
  • 売買された物に瑕疵があった場合の売主の責任に関するルールの変更 売り主の瑕疵の有無ではなく、契約の内容に適合しているかが基準となる。
  • 不動産賃貸業に影響を及ぼす諸改正・・借主の連帯保証人の保証債務を ルール化し定めないとその契約は無効となる。
  • 請負報酬の請求及び請負人が負う責任に関するルールの変更・・請負は 施工割合に応じた報酬を請求が可能、注文者との関係は瑕疵の有無では 無く契約内容に適合しているか否かが問われる。追完請求、報酬減額請求、損害補償請求、契約解除など注文者の救済 手段が拡充された。
  • その他の重要改正項目

 

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